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経験豊富な弁護士集団による相続問題のための法律相談は中村・安藤法律事務所

遺言無効

これまで5件、解決してきました。その内の幾つかを例示します。

①自筆遺言が作成された事案

自筆遺言が作成された事案において、遺言能力に疑義が見られ、こちらは遺言無効を主張した。被相続人が85歳で亡くなる2週間前に書かれた遺言書であり、遺言能力を問題として、遺言無効の裁判を提起した。カルテを全て取り寄せ、医者の意見書も徴求して、遺言能力の不存在を強く主張した。

こちら側にも相手側にも、互いに決定打と呼べる証拠がなかったため、結局、中間的な点で合意が出来、和解により裁判を終了することが出来た。判決となった場合、立証責任がこちら側にあったため、場合によっては敗訴することが予想されたことを踏まえると、無事に着陸できたという解決であった。

 

②公正証書遺言が作成されていた事案

公正証書遺言があり、相手方に遺言能力が欠如していると主張された。確かに、公正証書であったが遺言能力の欠如を疑わせる要素が幾つかあった。

そこで公正証書遺言を作るに先だって主治医から、遺言能力がある旨の診断書を徴求し、これが決定打となって有効であることが、裁判所でも認定された。最高裁判所まで進み、約3年間、双方が徹底的に争った事案であったが最終的にはこちらの完全勝利であった。主治医の意見だけではなく、主治医の意見を補強するための別の医師の意見も3つも付けることをした。

また、主治医の意見のみならず、日々の生活状況を介護記録から丁寧に抜粋した。更に、認知症が疑われ始めた時期から遺言書が作成された時期、亡くなるまでの間の、認知能力の低下を時系列で追い、遺言書が作成された時点では遺言能力があることを地道に証明していった。

 

③自筆遺言が作成されていた事案

自筆遺言があったが、相手方から遺言能力に疑義があると主張され、裁判になった。こちらは遺言書を作成した場合には遺言書の無効を主張されることが強く予想されたため、遺言書を記載する場面をビデオに撮影しておいた事案であった。そのビデオを見ると被相続人・遺言者が自らの意思で、かつ、遺言能力を有していることが裏付けられる。結果、遺言書は有効であるという前提で裁判は進み、この裁判の中で遺言書を有効という前提の下で、遺産分割も全て解決していくことが出来た。


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