相手方に弁護士がついた瞬間、相続の話し合いは“個人間の話し合い”から“法的手続を見据えた交渉”に変わります。ただでさえ、こじれていた遺産分割の話し合いが、場合によっては不安になりストレスを増すことにもなりかねません。こちらが準備不足のまま感情で応じると、発言の切り取りや知識不足による不利な解決などに陥る可能性があります。

一般に弁護士は、争点を絞り、証拠に基づいて主張を組み立て、必要なら調停・審判や訴訟に移行します。相続の解決に法的には不必要な事項については余り重きは置きません。例えば、遺言書がある事例においてその遺言書の内容が生前に被相続人が述べていたことと違う、ということを幾ら相続人の一人が主張してもあまり問題視しないでしょう。また、遺言書がない事案において、被相続人が生前、この土地は長男に渡す、と言っていたとしてもそれは法的には意味がないので同じく重視しないでしょう。
相手が弁護士を付けたこと自体は珍しくありませんが、より法的な視点に基づく解決になりやすいので、こちらもそれに備えていく必要があるでしょう。

相手に弁護士が就くことは決してマイナスの要素だけではなくむしろ望ましい場面も多々あります。①弁護士を窓口とすることで感情的なやり取りが無くなりやすく心理的負担が軽減、②相手方の請求（特別受益、寄与分、使途不明金、）の具体的内容がはっきりしやすい、③必要資料（通帳・取引明細・戸籍・不動産資料等）を体系的に求めやすいということがあります。一般的には相手に弁護士がつくと、証拠の捏造や虚偽の証拠提出はされないという理解をしても良いでしょう。

例：相手方弁護士から「生前に3,000万円を受け取ったはずだ」と記載された書面が届いた場合は、まずその証拠や根拠をきくことが有効でしょう。振込記録はあるのか、生活費の援助と区別できるのか等を検討し、反論の根拠を揃えることは重要です。

相手方に弁護士がついたら、（弁護士がついていない場合よりも）より一層、法的な主張に基づく解決がされやすくなりますので良くも悪くも、こちらもより法的な主張と法的な証拠の準備が必要となるでしょう。

FAQ

Q：相手方弁護士からの連絡は無視してよいですか。

A：放置は期限リスク（税・登記）を増幅し得ます。まずは連絡をしてみることが重要でしょう。その上でこちらも弁護士に相談する予定があるのかないかも言及するとよいでしょう。

Q：相手が弁護士なら、こちらも必ず必要ですか。

A：必ずではありません。（１）事件の難易度や（２）相続財産の規模の両面から、弁護士をつけた方が良いかどうかは判断されるでしょう。また、（３）弁護士に依頼した方が心理的負担・不安はつけない場合よりも大きく軽減されるでしょうから、この視点も重要となります。
（１）事件の難易度については、①使途不明金がある場合、②介護などの寄与がある場合、③特別受益がある場合、④相続財産の評価が難しい場合、⑤遺言の有効性が問題となる場合、⑥不動産が多くある場合、などは一般には難易度が高くなる要素です。このような場合は弁護士に委任する方が望ましい要素となりえます。
また、（２）の相続財産の規模が大きい場合は少しの法的主張や法的評価の違いで大きな金額的な違いを生みますので、その意味でも慎重にするべく弁護士に委任する方が望ましいといえます。
更に（３）相続問題の処理において多大なストレスを感じる場合は、その対応を弁護士に委ねるというのは有効な手法でしょう。単独で解決しようとしたところ、疑心暗鬼と不安に苛まれ体調を崩してしまったとの例も散見されてきましたので、このような視点も重要となります。

相手方に弁護士が付いた時点では、上述の視点から、一度、きちんと自分も弁護士をつけた方が良いかどうかを弁護士に確認してみるのは重要なことです。

弁護士に相談をして、そして、依頼を正式にするか否かを検討するにあたっては、①当該弁護士の法的主張が分かりやすいか、②当該弁護士の見立てる解決方針が納得しうるか、③弁護士費用が納得できるものか、④当該弁護士がきちんとレスポンスしてくれて、親切か、といった視点を持つことをお勧めします。