生前贈与と遺留分侵害額の請求

１：相続時精算課税制度が平成15年に出来たことや孫への教育資金の贈与への非課税制度が出来たことに伴い、贈与税の負担を有る程度減らすことも出来るようになり、その結果、従前よりも生前贈与が行いやすくなっています。
もっとも、相続との関係において、生前贈与は紛争となり得ます。遺言書の有無にかかわらず、他の相続人の遺留分を侵害することもあり、遺留分侵害請求が問題となります。

２：被相続人から生前贈与された財産があり、相続人の取り分が少なくなり、その人の遺留分が侵害されている場合には、遺留分侵害額の請求（生前贈与された財産のうち、遺留分＝最低限度の相続分を侵害している部分について、金銭として取り戻すこと）の対象となります。
例えば、被相続人が父親であり（母親は既に死亡）、子供が３人いる場合を考えて見ましょう。いずれも遺言書がないことを前提としています。

（事例１）
相続人の被相続人が亡くなった時点で遺産が１億円であるが、生前（５年前）、長男に２億３０００万円の相当の不動産を贈与していた場合の遺留分を検討してみます。
遺産総額は３億３０００万円となります（特別受益の２億３０００万円を加えます。）。
各人の法定相続分は１億１０００万円ずつとなります。そして、遺留分はその法定相続分である３分の１に２分の１をかけたものである６分の１相当額・５５００万円となります。
そうすると、現有の相続財産である１億円を次男・三男の２人で分けても１人５０００万円ずつにしかならず、次男・三男の遺留分である５５００万円には到達しません（次男・三男は遺留分を５００万円ずつ侵害されていることとなります。）。そこで、現有の相続財産である１億円を次男・三男が５０００万円ずつ相続した上で更に、長男は次男三男に５００万円ずつを払う必要があります。

（事例２）
相続人の被相続人が亡くなった時点で遺産が１億円であるが、生前（５年前）、長男に１億４０００万円の相当の不動産を贈与していた場合の遺留分を検討してみます。
遺産総額は２億４０００万円となります（特別受益の１億４０００万円を加えます。）。１人あたりの法定相続分は８０００万円となります。そして、遺留分はその法定相続分である３分の１に２分の１をかけたものである６分の１相当額・４０００万円となります。
長男は、既に１人あたりの法定相続分以上をもらっているので現有財産１億円の内、いくらかでも相続することは出来ず、次男・三男が相続することとなります（５０００万円ずつ）。
そして、現有の相続財産である１億円を次男・三男の２人で分けると１人５０００万円になり、遺留分である４０００万円を超えているため次男・三男の遺留分は侵害されていないこととなります。

（事例３）
相続人の被相続人が亡くなった時点で遺産が１億円であるが、生前（５年前）、長男に３５００万円の相当の不動産を贈与していた場合の遺留分を検討してみます。
遺産総額は１億３５００万円となります（特別受益の３５００万円を加えます。）。１人あたりの法定相続分は４５００万円となります。そして、遺留分はその法定相続分である３分の１に２分の１をかけたものである６分の１相当額・２２５０万円となります。
長男は、（事例２）の場合と異なり、既に１人あたりの法定相続分以上をもらっている訳ではないので現有財産１億円の内、１０００万円を相続することとなり、次男・三男が４５００万円ずつ相続することとなります。（事例２）の場合と同様、次男・三男の遺留分は侵害されていないこととなります。

	現有財産	生前贈与	見なし相続財産	１人あたりの法定相続財産	１人あたりの遺留分	現有財産の分割方法	現有財産以外の交付の必要
事例１	１億円	２億３０００万円	３億３０００円	１億１０００万円	５５００万円	０円・５０００万円・５０００万円	長男は、更に、次男へ５００万円、三男へ５００万円を遺留分侵害に基づき渡す必要
事例２	１億円	１億４０００万円	２億４０００万円	８０００万円	４０００万円	０円・５０００万円・５０００万円	不要・・・次男・三男は５０００万円を受領することで遺留分は侵害されない＊生前贈与を受けた者と受けなかった者は結果的には生前贈与を受けた者が有利となる
事例３	１億円	３５００万円	１億３５００万円	４５００万円	２２５０万円	１０００万円・４５００万円・４５００万円	不要・・・次男・三男は５０００万円を受領することで遺留分は侵害されない＊生前贈与を受けた者と受けなかった者は結果的に均等となる。

なお、（事例２）においては、長男は生前贈与を受けていたことにより、結果的に自身の法定相続分よりも多く取得することが出来、有利となります。他方、（事例３）においては、長男は生前贈与を受けていたとしても、結局、他の相続人と同様の相続分しか相続できないこととなります。
生前贈与を受けたとしても、その額によっては、必ずしも有利になるというわけではない（事例３の場合）のです。