共有物の分割をするにしても、まずは、その当該不動産の評価を適切に把握しておく必要があるでしょう。上場株式などと異なり、一義的にその額が定まるわけではないので若干難しい問題があるでしょう。
もっとも、不動産評価にはいくつかの基準があります。一般的には以下の方法の組み合わせて，適正な評価を決めていくことになります。

1.実勢価格

近隣の過去の取引事例を参考にして決まる価格です。うまく事例が見つかれば適正価格に近いといえるでしょうが、現実的にはなかなかてきした事案が見つからない、或いは、過去の事例が必ずしも適正価格では無かった可能性もある、といった問題もあるでしょう。

2.公示価格

毎年国が発表している土地の価格です。３や４よりも実際の適正価格に近いものとされています。もっとも特定の箇所でのみ公表されており全ての土地にこの公示価格があるわけではありません。それでも公示価格が出ている地点と比較してその当該共有不動産の価格を割り出す、というのは有効は方法でしょう。

3.路線価

路線価は，財務省が毎年相続税を算定するに当たり公表しているものです。２の公示価格よりもやや廉価になっているのが一般的です（８０％程度と言われています）。路線価が定められていない地域もありますが、山間部や僻地で無い限り、多くで定められています。

4.固定資産税評価額

各市町村において，当該不動産の固定資産税を判断するための価格です。３年に一度，更新がなされています。１や２と異なり全ての不動産にこの評価がされています。土地に関しては３の路線価よりも明らかに廉価に定められています。