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経験豊富な弁護士集団による相続問題のための法律相談は中村・安藤法律事務所

相続が発生した場合、遺産分割の協議はいつから開始するのが普通ですか?

1 いつから遺産分割協議を開始するべきか

近親者が亡くなった場合に遺言書が無い場合には、法定相続人全員で遺産分割協議をする必要がありますが、これを開始するのには法律での定めはありません。
ですから、いつ始めても全く問題はありません(但し、相続税の申告の期限の問題は起きえます。)。実際、私が依頼を受けた相続事件は没後30年経ってから遺産分割協議をした、というものでした。

また、亡くなった直後から開始しても全く問題はありません(亡くなる以前から話し合いを開始しても問題は有りません。)。

もっとも、近親者が亡くなり悲しみに沈んでいる時に遺産分割協議をすることに違和感を覚える相続人がいることもごく普通なのことですので、比較的多くの例では、49日を過ぎたあたりから始めています。もちろん、これにこだわる必要はありません。

2 いつまでに遺産分割協議を成立させる必要があるか

民法においては遺産分割協議をいつまでに成立させないと駄目である、ということも規定されていません。ですから、前述のように没後30年後の遺産分割協議成立であっても問題はありません。もちろん、早く成立させるに越したことはありません。

相続が開始してから時間がたてばたつほど、当初の法定相続人が亡くなるなどして、どんどん法定相続人の数も範囲も広がり、難しくなり、複雑となっていきます。

なお、相続税の申告をする場合(相続税を収める必要がない場合にはそもそも申告は必要がありません。)には、10か月以内に申告をしなければならないので注意が必要です。

3 相続税の申告が必要な場合で、10か月以内に遺産分割協議がまとまらない場合にはどうすればよいでしょうか?

この場合にも、一応の申告が必要となります。申告自体をしないと無申告加算税が課されてしまいます。
一応の申告とは、法定相続分で申告をいったんする、ということです。この場合には配偶者控除の特例や小規模宅地の特例が使えないので注意必要です。その後、遺産分割が成立した場合に、改めて正式に申告をします。そして、この段階で配偶者控除の特例や小規模宅地の特例が利用できえます(申告期限後3年以内の申告が一応の要件です)。


相続が発生した場合、何をいつ頃行う必要があるでしょうか?

両親や兄弟・姉妹、子供などの近親者がなくなった場合には様々な手続きが必要となりますので注意が必要です。以下にはその届け出などの手続きについて記載します。

(1年以内の期限があるもの)

7日以内   死亡届(市区町村)
14日以内  世帯主変更届出(市区町村)
14日以内  年金受給者死亡届出(年金事務所)
3ヵ月以内  相続放棄・限定承認(被相続人の最後の住所地の家庭裁判所)
4ヵ月以内  準確定申告(1月1日~死亡日までの所得税の申告)・納税(税務署)
10ヵ月以内 相続税の申告・納税(税務署)
1年以内   遺留分が侵害されている場合にはその侵害請求の通知の発送(内容証明郵便などで通知を発送するだけで大丈夫です。)

その他に健康保険や年金の届け出も必要となります。

遺産分割の協議・遺言書の開封・遺言書の検認・銀行などのへの届け出については別途記載します。


遺産分割

これまで50件以上、解決してきました。その内の幾つかを例示します。

①農家の相続

農家の相続に関し、農業を継いだ長男夫婦からの依頼で農地を同人らが相続できるように次女・三女と折衝した。農地は市街化区域であったためその資産価値は非常に高いものとなり得たが粘り強く折衝した。また、長男夫婦は被相続人名義の家に同居していたが、次女三女は被相続人名義の家は自分たちにも相続分があるとして、被相続人名義の家(長男夫婦が同居していた建物)に無断で侵入をすることを繰り返したため、弁護士自ら警察に3度訪問し、この問題を解決した。結局、完全に解決するまで4年間を要した。この間、遺産分割ついての調停・審判、寄与分を定める調停・審判、預金引き下ろしの裁判、警察への告訴、等フルコースで依頼者のために尽力した。結局、こちらの希望する形で農地を取得できた。

②借地の評価

相続財産が、①借地、②その借地上の建物、③預金であった事案において、①借地の評価が問題となった。こちらは借地を取得することを希望していなかったが、その評価が高額である方がこちらに有利となる為、借地の残存期間が思いの外長期であったため、通常の借地権の評価(路線価での評価)よりも高いもので遺産分割の調停での合意を取り付ける事が可能となった。一般的には、更地価格に、路線価表での借地権割合を乗じて評価されるが、本件ではこの点にとらわれずに柔軟に、かつ、こちら側に有利に評価をすることが出来た。

③賃貸アパートの評価

相続財産に、賃貸アパートが2棟あった事案であった。相手方は、賃貸アパートの一部に生活していたため、相手方が同アパートを取得することを希望し、こちらもそれを了解した。賃貸アパートの評価が問題となった。こちらは同アパートを取得しないので同アパートの評価が高額となる方がこちらに有利であった。土地の評価に建物価格を合算した価格では、思いの外低廉な価格であったため、同アパートの収益性(賃料価格等)に着目し、それを土地に見合った率で割引きをして、当初の想定価格よりも高額に評価されることとなった。


遺留分侵害請求

これまで20件以上、解決してきました。その内の幾つかを例示します。

①過去の使途不明金が問題となった事案

こちら側が管理していた被相続人の預金通帳について、過去10年にわたり使途不明金があると相手方に主張された。即ち、こちらが被相続人名義の通帳から勝手に預金を下ろして使い込んだ、という主張をされたが、これについては、地道に、生活費・医療費・施設への費用、というものに使用された、ということを主張立証していき、結果的にこちら側が勝手に被相続人名義の預金を費消したことはない、ということが裁判でも証明され、法定相続分通りでの遺産分割が成立することが出来た。

 

②生前に贈与された土地の評価が問題となった事案

被相続人が、長男(相手方)に多くの土地を生前贈与していた事案において、その評価が問題となった。被相続人が亡くなる20年前から徐々に生前贈与されていったものを、被相続人が亡くなった時点での評価に修正していき、思いの外高額に評価され、結果、相手方に多大な特別受益が認定された。


遺言無効

これまで5件、解決してきました。その内の幾つかを例示します。

①自筆遺言が作成された事案

自筆遺言が作成された事案において、遺言能力に疑義が見られ、こちらは遺言無効を主張した。被相続人が85歳で亡くなる2週間前に書かれた遺言書であり、遺言能力を問題として、遺言無効の裁判を提起した。カルテを全て取り寄せ、医者の意見書も徴求して、遺言能力の不存在を強く主張した。

こちら側にも相手側にも、互いに決定打と呼べる証拠がなかったため、結局、中間的な点で合意が出来、和解により裁判を終了することが出来た。判決となった場合、立証責任がこちら側にあったため、場合によっては敗訴することが予想されたことを踏まえると、無事に着陸できたという解決であった。

 

②公正証書遺言が作成されていた事案

公正証書遺言があり、相手方に遺言能力が欠如していると主張された。確かに、公正証書であったが遺言能力の欠如を疑わせる要素が幾つかあった。

そこで公正証書遺言を作るに先だって主治医から、遺言能力がある旨の診断書を徴求し、これが決定打となって有効であることが、裁判所でも認定された。最高裁判所まで進み、約3年間、双方が徹底的に争った事案であったが最終的にはこちらの完全勝利であった。主治医の意見だけではなく、主治医の意見を補強するための別の医師の意見も3つも付けることをした。

また、主治医の意見のみならず、日々の生活状況を介護記録から丁寧に抜粋した。更に、認知症が疑われ始めた時期から遺言書が作成された時期、亡くなるまでの間の、認知能力の低下を時系列で追い、遺言書が作成された時点では遺言能力があることを地道に証明していった。

 

③自筆遺言が作成されていた事案

自筆遺言があったが、相手方から遺言能力に疑義があると主張され、裁判になった。こちらは遺言書を作成した場合には遺言書の無効を主張されることが強く予想されたため、遺言書を記載する場面をビデオに撮影しておいた事案であった。そのビデオを見ると被相続人・遺言者が自らの意思で、かつ、遺言能力を有していることが裏付けられる。結果、遺言書は有効であるという前提で裁判は進み、この裁判の中で遺言書を有効という前提の下で、遺産分割も全て解決していくことが出来た。


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