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特別受益

相続人の中に被相続人から生前に贈与を受けたりした者がいた場合に、相続に際して、この分を考慮した上で相続分が決まる、というものです(民法903条)。民法は、共同相続人間の公平の為にこれらを相続分の前渡しとみて、相続分を算定することにしています。

①被相続人から生前贈与を受けた場合や廉価で不動産等を譲り受けた場合(株式や宝石なども対象となります。)が特別受益となり得ます。
生前贈与を受けた時期について特に制限はなく昔(20年前や30年前)のものであっても対象となり得ます。
尚、②遺留分の侵害が問題となる場合にも特別受益の問題が発生しますが、この場合に特別受益となり得る生前贈与は10年前になされたものに限ります(改正民法で新たに定められました。改正前民法が適用される事案(2019年6月30日以前の相続)では異なります。)。前述の①の事案と異なるので注意が必要です。

特別受益に当たる場合でも、被相続人が「それを相続財産に含めないで良い」という意思表示をした場合(持ち戻し免除の意思表示と言います。)にはこれは相続分の前渡しとは考えられません。この意思表示をするには自筆遺言書のように特に要式の定めはなく、ワープロでも口頭でも法的には問題はありません。もっとも、口頭では後に紛争を招くのできちんと書面化しておく必要があるでしょう。また、黙示の『持ち戻し免除の意思表示』も裁判では認めた例もありますが現実には容易ではないので注意が必要です。

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